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消費税増税にともない住宅エコポイント(次世代住宅ポイント制度)が再開します


トイレ
2019年10月に予定されている消費税の引き上げにともなう景気対策で、一定の性能を有するマイホームの新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントが貯まる住宅エコポイント制度が再開されることになりました。

※本制度の実施は、平成31年度(2019年度)の予算成立が前提となります。掲載内容には変更の可能性があることをご留意ください。

住宅エコポイントについて

住宅エコポイントは、2009年以降、経済対策として3回実施されている実績がある取り組みで、省エネ性能が高い住宅の新築やリフォーム工事を行ったときにポイントがもらえる制度です。
もらったポイントは、地域振興券や商品券などと交換でき、追加のリフォーム工事にも使用できます。
2019年の住宅エコポイントは、「次世代住宅ポイント制度」という名称になります。

ポイントの発行

注文住宅・リフォームは、2019年4月~2020年3月に請負契約・着工をしたもので、2019年10月以降に引き渡したもの

分譲住宅は、2018年12月21日~2020年3月に請負契約・着工、売買契約を締結したもので、2019年10月以降に引き渡したもの
発行ポイント数:1戸あたり上限35万ポイント
①エコ住宅
②長持ち住宅
③耐震住宅
④バリアフリー住宅
いずれかに該当する住宅に、1戸あたり30万ポイント
より高い性能を有する住宅(長期優良住宅など)は、ポイントを加算
発行ポイント数:1戸あたり上限30万ポイント
※ただし、若者・子育て世代がリフォームを行う場合は上限45万ポイント(中古住宅の購入+リフォームの場合は上限60万ポイント)
①窓・ドアの断熱改修
②外壁・屋根・天井・床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置(節水型トイレなど)
④耐震改修
⑤バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消など)
⑥家事負担を軽減できる設備の設置(ビルトイン食洗機、宅配ボックスなど)
⑦若者・子育て世帯による中古住宅の購入+一定規模以上のリフォーム

ポイント交換対象商品

「省エネ・環境」「安全・安心(防災)」「健康・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」「地域振興」に資する商品と交換できるとされています。
具体的な商品については、公募で募集することになっていますが、商品券や追加工事に充てることは対象外なようです。

ポイントの発行申請

ポイントの発行申請は、2019年6月から開始される予定です。
申請方法は発表されていませんが、以前は申請書に必要事項を記入して、事務局に郵送または専用の窓口に持参するという流れになっていました。
ポイントの交換は、複数回に分けることも可能です。

まとめ

次世代住宅ポイントは、適用されるための条件はありますが、対応する工事の幅が広くなり、従来の住宅エコポイントよりも利用しやすくなっています。
次世代住宅ポイントの利用を考えている方は、あらかじめ工事を依頼する業者に相談しておくことで申請期間に間に合うように対応してもらえます。

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