住宅のリフォームには、まとまったお金が必要になるので多くの方がローンを利用することになると思います。

そこで今回のコラムでは、住宅のリフォームに利用できる「リフォームローン」についてお伝えします。

古くなった住宅の修繕などのリフォーム工事をするために利用できるローンです。

そのため、新築の購入には利用できません。

住宅ローンは借り入れの際に担保が必要ですが、リフォームローンは担保が必要な「担保型」と担保が必要ない「無担保型」があります。

※担保とは、借り入れた人がローンを返済できなくなった場合に、代わりに返済するための手段として、あらかじめ金融機関に提供されるものです。

不動産（土地や建物）を担保にするのが一般的です。

担保型と無担保型では、借入金額や返済期間、金利などが大きく異なります。

無担保型のリフォームローンは、担保型と比べて提出書類が少なく済むなど手続きが簡略で、審査期間も短く、通りやすいと言われています。

無担保型と担保型で借入可能な金額が異なります。

無担保型リフォームローンの借入限度額は500万円までが多いですが、担保型リフォームローンの借入限度額は1000万円を超える借り入れが可能です。

大掛かりなリフォーム工事であればリフォーム費用が1000万円を超えることもあり、担保型リフォームローンの方が金利も低いため、工事費用が高くなる場合には担保型をおすすめします。

返済期間は担保型が30～35年程度なのに対して、無担保型は10～15年程度とかなり短くなります。

返済期間が短いので、月々の返済金額も高くなります。

リフォームローンの金利は、担保の有無によって変わり、担保型よりも無担保型の方が低くなります。

金利が2～5％になり、住宅ローンの金利よりも高くなります。

リフォームローンの金利は、大きく分けて金利が変わる「変動金利型」と金利が一定の「固定金利型」の2つです。

変動金利型は、半年ごとに金利が見直され、金利が下がると返済額は下がり、金利が上がると返済額が増えます。

固定金利型は、金利が固定され、返済計画が立てやすいですが、変動金利よりも金利が高く設定されます。

「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム」など一定の要件を満たしていればリフォームの内容によって所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます。

・耐震リフォーム

・バリアフリーリフォーム

例）手すりの取り付け、段差の解消

・省エネリフォーム

例）断熱リフォーム、太陽光発電システム設置