土地活用の中で、最もポピュラーなのは賃貸住宅経営ではないでしょうか？土地の相続時などに、「賃貸住宅を建てると土地の相続税対策になる」といわれますが、その理由などをご紹介します。

かつて土地の相続税評価額（路線価または固定資産税評価に一定倍率を乗じたもの）は、実勢価格の半額程度と低いものでした。しかし、相続税評価額と、実勢価格の差がなくなってきました。平成4年から実施された新土地税制によって、相続税評価額を国土交通省が決めている地価公示価格（簡単にいうと、その土地の適正な価格がいくらなのかという客観的な目安）の80％を目標に引き上げているからです。地価公示は下落が続き、ここへきてようやく反転の兆しが見えてきましたが、実勢価格の値下がりは、公示を上回るケースがあるので、今後もこの傾向は続くものとみられます。